【解説】太陽光発電の2019年問題とは?

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【解説】太陽光発電の2019年問題とは?

太陽光発電の2019年問題をご存知でしょうか?
太陽光発電システムによって発電された電力には、国によって保証された余剰電力の買取制度があります。
しかし、2009年にスタートしたこの制度は、『買取期間10年間』と定められているため、2019年以降は順次、期間の終了を迎える世帯が出てきます。

簡単に言うと、10年間は電気を固定価格で売ることが保証されていましたが
2009年に売電を始めたご家庭は、2019年には固定買取が終了します。

では、買取期間が終了する世帯は、その後、どのように対応したらよいのでしょうか?
今回は、気になる太陽光発電の2019年問題や太陽光発電をこれからも運用していく、もしくは、太陽光発電をこれから設置する上で重要なポイントをご紹介します。


住宅用の太陽光発電はどう推移してきたのか?

住宅用の太陽光発電が一気に拡大したのは、2011年に起きた東日本大震災がきっかけです。
原発事故による広範囲におけるライフラインの停止や長期間の電力不足は、日々の生活に大きな影響を与えただけでなく、災害時の備えとしての太陽光発電の導入を考える機会にもなりました。

また、2009年から太陽光発電の普及を拡大するための国の新たな補助金制度として、『住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金』が施行され、補助条件が満たされている場合は太陽光発電の最大出力1kWにつき7万円の補助が行われました。

しかし、これらの太陽光発電に関する国の補助金制度は2011年以降、日本中で急速に太陽光発電の普及が進んだことを受け、2014年には廃止されています。(一部の自治体において太陽光発電の導入に関する補助を行っている場合もあります。)

一方、2009年に実施された余剰電力買取制度は、太陽光発電によって発電した電力のうち使いきれずに余った電力を一定期間、一定価格で買い取る制度です。現在、余剰電力買取制度は、2012年7月1日に固定価格買取制度へと移行し、10kw未満の住宅の太陽光発電による余剰電力は、従来通り電力事業者が買い取りを行っています。

太陽光発電の買い取りに関わる固定価格買取制度(改正FIT法)とは?

2012年7月1日から始まった固定価格買取制度では、これまで太陽光発電のみを対象にしていた余剰電力買取制度とは違い、太陽光発電に加えて水力や風力、バイオマス、地熱によって発電された電力も、国によって定められた価格での買い取りが義務付けられました。

2019年度の太陽光の買取価格

『なっとく!再生可能エネルギーHP(経済産業省資源エネルギー庁)より引用』

太陽光発電の売電価格が下がり続けているのはホント?

結論から言うと本当です。

太陽光発電による電力の買い取りが始まった2009年の価格は、住宅用の太陽光発電で48円/kWhでした。つまり2009年にこの制度の適用を受けた世帯は、10年間48円/kWhでの太陽光発電の売電が国から保証されるわけです。

しかし、2019年度の買取価格は26円/kWh(出力抑制なし)にまで下がっています。

確かにこの数字を見ると、これから太陽光発電を導入するのは損な気がしますが、実は、太陽光発電設備を導入する際の初期費用も2009年と比べ、2019年では約半額程度になっています。

太陽光発電の導入費用が下がっていることを考えれば、買取価格が下がるのは妥当と言えますし、むしろ導入しやすくなったとも言えるでしょう。

太陽光発電の2019年問題とは?誰が対象なの?

2009年に始まった太陽光発電の余剰買取制度のポイントは、「10年間、固定価格での太陽光発電による電力の買い取りを国が保証」という点です。

つまり、2009年に太陽光発電を使い始めて、施行から10年が経過する2019年は、初めて買取制度の終了を迎える世帯が出始めます。

約56万世帯が、2009年から制度を利用しており、対象となる世帯の多さや、当初はその後の売電状況や売電価格について分からない点が多かったため、『太陽光発電の2019年問題』と呼ばれるようになりました。

中には、2019年に太陽光発電による電力の買い取り自体が終了すると勘違いされる方もいます。しかし、2020年以降も10年が経過した世帯から順次、固定価格での買い取りが終了するということであり、太陽光発電の買取そのものや制度自体が終了するわけではありません。

今後も、固定価格買取制度(改正FIT法)として、「一定期間、一定価格」での太陽光発電による電力の買い取りは行われているため、これから太陽光発電の設置を考えている方が同制度を利用することは可能です。

Point:これから太陽光発電を設置する場合は、10年固定買取制度を利用できます

太陽光発電の買取期間の更新はできる?

(図)再エネ賦課金の推移

答えは、「できない」です。

制度の利用は一度きりとなっており、また、太陽光発電の設備を新しくしても制度の対象にはならないため注意が必要です。

そこで、なぜ更新できないのか疑問に思う方もいるでしょう。

実は、太陽光発電の電力買い取りの際の費用は、電気を利用するすべての世帯から再生可能エネルギー発電促進賦課金として集められています。

当初は年額約800円程度だった賦課金ですが、2019年には年額約11,000円にもなり、各家庭の大きな負担となっています。

今後も賦課金が膨らみ続ける懸念や、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの普及のため、国が行う買取制度の更新はできないというのが現状です。

太陽光発電の買取期間終了後の選択肢は2つ

引用/『なっとく!再生可能エネルギーHP(経済産業省資源エネルギー庁)』

太陽光発電の固定買取期間終了後の選択肢は、自家消費もしくは相対・自由契約による売電のどちらかになります。

①自家消費の拡大
電気代が上がり続けている今、太陽光発電による「自給自足」で光熱費を抑えることは賢い選択と言えます。家庭用蓄電池と併用し、さらに太陽光発電による電力を効率的に消費する、また、災害時の備えにすることも可能です。

②相対・自由契約による売電
大手電力会社や新電力会社、太陽光発電メーカーへ直接、売電する方法です。大手電力会社のほとんどは太陽光発電で生じた電力を継続して買い取る方針を打ち出しています。太陽光発電による電力の買取価格は、各会社によって異なるため、買取期間満了までに比較検討し、ご自身に合った契約プランを選ぶようにしましょう。

FIT卒業後の太陽光発電買取状況とは?

FIT卒業後(買取期間終了後)は、まず各電力会社の太陽光発電の買取価格やプランを把握し、比較することが大切です。2019年6月以降、各電力会社が順次、太陽光発電の買取プランを発表しています。

太陽光発電による売電の価格については、大手電力会社で平均7円~8円/kWh、新電力会社は7.5円~10円/kWhが主な相場となっています。※2019年7月現在。

これからの太陽光発電は、売電より消費がお得に

電気代が上がり続けている今、太陽光発電の電力は売電よりも自家消費がお得になると言われています。

太陽光発電の余剰電力を貯めておき、必要に応じて電気を消費する「貯めて使う」場合、たとえ太陽光発電による売電の価格が下落しても、自家消費によって支出を抑えることができるので、さらなる電気代の削減が期待できます。

太陽光発電を貯めて使える「家庭用蓄電池」とは?

家庭用蓄電池は、太陽光発電によって発電した電気はもちろん、電力会社から買った電気を蓄えて使うこともできる設備です。家庭用蓄電池の種類は、主にリチウム蓄電池や鉛蓄電池、乾電池やニッケル・水素電池などがあります。

太陽光発電と家庭用蓄電池を併用することで、電力をほぼ100%、自給自足で賄うことも可能になります

太陽光発電と家庭用蓄電池を組み合わせるメリット & デメリット

太陽光発電の運用をより効率的にしてくれる家庭用蓄電池ですが、メリットだけでなく、デメリットもあります。以下のポイントを理解しておきましょう。

(ア)太陽光発電に家庭用蓄電池を導入するデメリット

①初期費用が掛かる
太陽光発電と同様、家庭用蓄電池も工事費や諸費用を含めると約150万円~400万円程の初期費用がかかります。太陽光発電による売電収入が見込めるとしても、導入時の費用負担は小さいとは言えません。条件によって補助金を利用することも可能なため賢く利用しましょう。

②「使える量」が限られる
蓄えられる電気の量には限りがあります。また、蓄電容量によって価格も異なるため、とにかく大容量のものをというわけにもいきません。ライフスタイルに合った容量を選ぶ必要があります。

③設置場所が必要
家庭用蓄電池の大きさは、一般的に屋外型でエアコンの室外機2台分、屋内型で室外機1台分程度の設置スペースを確保する必要があります。

(イ) 太陽光発電に家庭用蓄電池を導入するメリット

①災害などの非常時にも電気が使える
停電などの非常時であっても、家庭用蓄電池を設置していれば貯めていた電気を非常電源として使用できます。さらに太陽光発電と併用することで、生活に必要不可欠な最低限の電力を確保することができ、万が一の備えとできるのは最大のメリットでしょう。

②太陽光発電の電気を自由に自家消費できる
ライフスタイルや用途に合わせて、太陽光発電の電気を効率的に消費できる点もメリットの1つです。

例えば太陽光発電によって発電した日中の余剰電力を貯めておき、夜間帯の電力消費を賄うなど、エネルギーを無駄なく賢く使うことができます。

③電気料金が割安な深夜に電気を貯められる
電力会社によっては、日中の電気代を割高にして深夜を割安にするという契約プランがあります。割安な深夜に買電して貯め、日中に使用する。さらに太陽光発電で発電した電力は、売電するなどの運用ができるようになります。

④太陽光発電と蓄電池で100%エコなソーラーカーも可能に
EV(電気自動車)、太陽光発電、家庭用蓄電池の3つの技術を1つにまとめたシステムが「トライブリッド蓄電システム」です。近年普及してきた電気自動車は、太陽光発電からの電力を利用する場合、夜間は充電できないことが課題でした。しかし、トライブリット蓄電システムを利用することで、日中に電気自動車を使用していても、帰宅後の夜間に蓄電池から充電することが可能になります。

太陽光発電と蓄電池を併用する最大のメリットは安心感

家庭用蓄電池は、中には150万~400万円以上する製品もありますが、国の補助金を受けられる機種もあり、小型~中型の蓄電池の開発が進んだことで初期費用の負担も減ってきています。

もちろん費用は、設置を検討する上で重要なポイントですが、太陽光発電設備と蓄電池を併用することで、プライスレスの「安心感」を得られることは事実です。非常時に必要不可欠なライフラインである電力を確保できる点は、何といっても最大のメリットと言えるでしょう。

安心頼ホームお客様の声

まとめ

ここでは、太陽光発電の2019年問題とこれからの太陽光発電の上手な運用方法についてご紹介しました。

今後は、太陽光発電による電力は、売電収入を期待するだけではなく、効率的な自家消費によって、電気代削減とのバランスを考えた使い方をすることが、もっともお得な運用につながることをお分かりいただけたかと思います。

太陽光発電システムを設置されている方も、これから太陽光発電システムの設置を考えている方も、自家消費で「安心」を「お得に備える」ことも視野に入れ、非常時の準備をしてみてはいかがでしょうか?

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